経営危機とＭ＆Ａ

「100年に一度の経済危機」と言われている中で、銀行から資金調達が出来ず経営危機に陥っている中堅・中小企業も少なくないでしょう。

このような経済状況の中で生き残り策としてＭ＆Ａを検討する中堅中小企業の経営者が増えてきました。現在、経営危機状態にある会社でも優良なブランド、技術、人材等を保有している会社・事業は、買い手候補からみれば十分魅力的なＭ＆Ａ対象となるからです。

弊社にも財務的に見て相当厳しい会社・事業の売り案件が多数持ち込まれますが、魅力あるリソースを持っている会社は、買い手候補企業、個人投資家に興味をもっていただける場合が多々あります。

しかしながら、買い手候補から見た場合、このような状況にある会社・事業は以下のようなリスクがあるため、破談になるケースも少なくはありません。

１．保証債務等の簿外債務のリスク
業績不振企業の場合、法人税・消費税等の税金の未払、社会保険の未払、グループ企業・取引先企業の債務保証、取引先・株主の訴訟リスクの存在等が考えられます。

２．偏頗弁済等の否認リスク
優良事業部門の売却後、企業が破綻したり、会社更生法、民事再生法等の法的手続きを申請した場合、事業譲渡の金額が適正でも、否認対象になるような特定の債権者に対する不公平な弁済(偏頗弁済)があった場合は、不当目的として事業譲渡が棄却されたりするリスクがあります。

３．銀行等債権者から理解を得られないリスク
事業譲渡については、通常、株主総会の承認で実行できますが、実務上、銀行等の大口債権者に事前説明、承認を得ておかないと訴訟等の法的なリスクが生じる場合があります。

経営危機企業を対象としたＭ＆Ａでは、これらのリスクを考慮しながら法的倒産手続きも想定してスポンサー企業探しを行います。この方法は、売り手企業だけでなく、買い手候補、債権者等も巻き込んでＭ＆Ａの手続きと法的手続きを同時に進めていく点に特徴があります。

実際に弊社で相談を受けた地方の旅館で、この方法を利用してスポンサーを無事見つけ、地元の取引先、取引銀行、行政の協力の下、再生を果たしたオーナー様もいらっしゃいます。

経営危機に陥っても諦める必要はありません。この方法を使えば経営危機企業の経営者、従業員、取引先、債権者全員がハッピーになることが出来るのです。ぜひ活用をご検討ください。