「不要不急な集会の自粛」の判断基準を考える前に

新型インフルエンザ対策を実施している企業は、現状では大手企業だけと言ってもよく、東京都内で対策を実施している企業を見かけることはほとんどありません。さて、なぜ「強毒性」への対応と同等のレベルを維持した方が良いのかということになるのですが、理由は2つあります。

■感染させあう環境が整っている
関西の状況を踏まえて考えれば、すでにプレ・パンデミック状態にあると思われますが、封じ込めを進めているのは官公庁と自治体だけです。情報交換を進めている学校法人などで危機感を強めている程度で、なかなか企業で新型インフルエンザ対策を実行しようという話しにはなりません。関東で蔓延するのは時間の問題と考えるのが普通ですが、もし関東で蔓延しなければ、今後は関西人と関東人の遺伝子の検査が行われることになるでしょう（現実的な話しではないのですが…）。

現状を踏まえると対策を講じていない人たちの方が多いわけですから、企業間で又は企業と顧客間で感染をさせあう状況は避けられないと考えられます。さらに、現在大手企業の多くが策定した鳥インフルエンザ対策を、現在の豚起因の新型インフルエンザ対策へ見直し始めているようですが、この時に注意しなければならないのは「マスクが手に入らない」という事実です。

ただ、米国では皆さん「マスク」をしていませんし、10万人が感染しているとCDCが発表しても「どこ吹く風」といった感じでもありますので、内心日本は騒ぎすぎかなぁとも思うのですが、日本政府が今のテンションである以上は従わざるを得ないでしょう。米国・英国ではマスクとうがいはあまり効果がないと考えていますので、難しいところです。

結局は、厚生労働省が「柔軟に」と言いながらも、米国などでマスクの代わりに周知徹底している集会の禁止、人の集まる場所への訪問の禁止というところに落ち着くのではないかと思います。

元々が東南アジアかエジプト発の鳥インフルエンザの予定でしたので、肩透かしをくらった感じですが、今広まっている新型インフルエンザが変異しない、拡大しない保証はどこにもありませんから、きっと日本人が世界中で一番「本物のパンデミック対策」の練習をしていることになるのでしょう。

■社内での集団感染に保健所はどう対応するか疑問
ただのインフルエンザのはずなのですが（周囲の方々からそう言われるのですが）、WHOや世界中から注目されている過密都市の多い日本では、厚生労働省や感染症研究所、保健所が積極的な対応を進めています。