国際会計基準で当期利益は不要になるのか

国際会計基準は日本基準と根本的に考え方が違います。
このことが個々の規定内容に違いが生じる原因となっています。
今回は財務諸表を作る側の企業だけでなく、見る側にとっても重要な問題である「表示」について考えてみたいと思います。

国際会計基準と日本基準の根本的な考え方の違いでもっとも重要なものに、国際会計基準の採用する「資産負債アプローチ」と日本基準の「収益費用アプローチ」があります。財務諸表に表示される情報の中で何が一番重視するのか、両者は全く正反対の考え方になります。歴史的にみても会計制度はこの二つのアプローチの間で揺れ動いて発達してきています。

これまで長い間、収益費用アプローチが世界的に見ても優勢でした。このアプローチでは損益計算書に表示される収益から費用を差し引いて求められる当期利益が企業業績を示す情報として重要視します。その反面、貸借対照表の資産や負債の価値はあまり重視しないので、企業の保有する資産の時価が低くなっていてもそれが反映されていなかったり、損益計算をより適切に行なおうと計算上擬製された資産や負債が計上されたりします。
そのような状況が行き過ぎると、企業の財政状態が分かりにくいと批判されるようになります。

そこで企業の財政状態を示す貸借対照表を重視しする資産負債アプローチの考え方が採用されるようになってきたわけです。
資産負債アプローチでは、できる限り貸借対照表の資産や負債を時価で評価することになります。時価という客観性の高い評価を行なって財政状態の透明性が確保しようとします。そしてこの考え方を突き詰めると、企業の業績というものは、損益計算ではなく、貸借対照表の純資産の増加分によって図られるべきということになります。この純資産の増加分を包括利益と呼んでいます。収益費用アプローチで重視された損益計算によって出される当期利益とは違うものです。

それでは、売上から費用を差し引いて計算される当期利益は、国際会計基準では重要でなくなってしまうのでしょうか。理論上は包括利益がもっとも重要ということになりますが、現実には当期利益こそ重要な業績指標と考えられていることが多いようです。

現在国際会計基準委員会（IASB）ではこの包括利益の表示方法をめぐって改訂審議が続いています。
長年IASBでは当期利益を廃止して包括利益による業績表示を目指してきましたが、反対があまりにも多く、未だに実現していません。現状ではご存知の通り、当期利益を表示した後の末尾に包括利益を表示する包括利益計算書が採用されています。しかし、この方法だけでなく、損益計算書と包括利益計算書を分ける2計算書方式も認められています。