IFRSで激変する利益と日本の平準化した利益

近年のIFRSの改訂は様々な分野に及んでいます。これらの改訂により企業の業績の見え方は大きく変わってきています。特に利益の見え方は大きく変化しています。

日本の会計では利益というと営業利益、経常利益、当期利益と段階別に表示します。営業利益というのは会社のビジネスによる利益であり、売上から売上原価や人件費や減価償却費などを差し引いて計算します。経常利益はそれに本業のビジネス以外の損益を加えます。支払利息や受取配当金など財務上の損益がここで考慮されます。さらに、臨時、例外的な特別損益を加えたものが当期利益です。臨時、例外的な損益というと、固定資産の売却やリストラ費用など毎期継続して発生しない項目が含まれます。このような利益の表示方法は日本独特のもので、IFRSや米国基準にはないものです。

一般的に、企業で、損失はできるだけ下の項目（特別損失として当期利益にのみ含める）に区分して営業利益や経常利益を平準化するという傾向があります。

また日本基準ではこれらの利益計算に含まれない項目もあります。代表例がその他有価証券の評価差額です。その他有価証券というのは株式など有価証券の会計上の分類の１つで持ち合い株式が主にあてはまります。そのような株式はたとえ時価が上がったり下がったりしても、売るつもりもないのに持っているだけで利益や損失を計上するのはおかしい、と日本基準では考えます。そこでこれらの投資を時価評価したときの評価差額は損益として計上しません。

このように企業は利益を平準化するのが望ましいとこれまで考えてきていましたし、日本の会計基準自体も利益を平準化する考え方で規定が定められています。

そもそも例に挙げたその他有価証券の会計処理もIFRSや米国基準を参考に決められたものなので、従来はIFRSでも利益を平準化することが重要視されていました。しかし、近年はこのような考え方は採用されていないのです。以下にその例を挙げます。

①有価証券の評価差額
IFRSでも日本基準と同じような考え方のもと有価証券の時価の変動部分を利益計算から除外していました。しかし、新しい金融商品会計では原則時価評価する有価証券などの変動額はすべて損益とする改訂がなされました（その他包括利益に計上することもできます）。

②退職給付
退職給付は従来の未認識項目がその他の包括利益として利益計算に含まれることになりました。これまでは数理計算上の差異のうち、一部を毎期償却するという処理が行なわれていましたが、退職給付債務の変動がそのまま利益に影響することになります。