日本企業が知っておくべき中国のIFRS事情

いろいろな企業の方とお話してもっともよく聞くIFRS対応の懸念点というのは、連結グループ会社での対応をどのように進めるかという問題です。海外に盛んに進出している企業はもちろんのことですが、主に国内でビジネスを展開している企業であっても中国などアジア地域に子会社を保有しているケースはよくあります。しかし、現地の会計がどのようになっているかは把握しきれていないことが多いようです。今回はこの近くて遠い中国の会社の場合を取り上げてみたいと思います。

まず、海外のグループ会社のIFRS対応上重要な課題は主に以下の2点にあります。中国固有の事情を含めて順に解説していきます。

・会計方針の統一
会計方針の統一についてはIFRSベースで親会社と合わせることになりますので、現地での会計処理をきちんと指導しなくてはなりません。中国では2007年に公表された新企業会計準則によってIFRSとのコンバージェンスが進んでいます。その点では日本よりも対応は進んでいるといえます。したがって、現地の会計基準で記帳している中国のグループ会社はほとんどIFRSに従った会計処理ができていると考えている方も多いと思います。

しかし、新企業会計準則は上場会社など一部の企業が強制適用となっており、それ以外の企業は旧企業会計準則を適用できます。日系の中国企業は必ずしも新企業会計準則を適用しているとは限りませんので注意が必要です。

日本の親会社は現地の企業が新基準と旧基準のどちらを採用しているのか、実際にどのような会計処理を行なっているのかを把握しなければなりません。

・決算期の統一
IFRSでは原則としてグループ会社の決算期は親会社と統一しなくてはなりません。ただし、実務上不可能である場合は、3ヶ月までの決算期のずれが認められています。
日本企業は３月決算が多いのですが、中国では決算期は12月と法律上決まっているため中国の本決算は変更することができません。そこで中国のグループ会社については何らかの対応が必要となってきます。

多くの場合、仮決算を行なうことが必要となり、３月にもう一度決算を行なうことになります。グループ会社側で人員体制を整備することができればいいのですが、必ずしも現地企業には十分な人材が揃っているとは限りません。これまでは12月から3月の期間を利用して中国のグループ会社は決算に余裕を持つことができたわけですが、仮決算ではそのような余裕はなくなります。決算の早期化も視野に入れた対応が必要となってきます。