東電値上げとボーナス/年収へのリアクション

原発事故の責任を取って、東電会長や社長は年収の50％削減を宣言しました。社員も階層毎に減給、ボーナスも半減ということです。海江田前経産相によれば、東電の役員報酬は2009年度で平均3700万円、社長は約7200万円とのこと。
もちろん事故が起きるまで、東電は日本を代表する超大企業であり、一流企業の象徴でもあった訳で、賃金コンサルタント等の意見からすれば、企業規模に比して、これらの役員報酬は高くはない、とのことです。
そーなんでしょうか？

そもそも東電という存在をソフトバンクやソニーや日産と比較するのは間違っていると思います。なぜなら東電は一民間企業ではおよそないからです。ソニーがなくなっても、影響は大きいものの代替する電機メーカーは存在します。ソフトバンク、日産も同じ。しかし東電は違います。代わりとなる電力会社は存在しません。
インフラ事業なので、準公務員的存在で特別な保護がなされている（一部上場企業ではあっても）事自体は理解できますが、そうだとすればこのベラボーな年収はどうなのでしょう。

日産もソニーも自らのリスクを背負って儲けを出し（今季は赤字だったりするかもですが）その上で役員報酬を決めています。民間企業として成否はともかく間違っていないと言えます。この業績でゴーンさんが8億は無いだろうとは思いますが、報酬決定に違和感は感じません。
東電は同じでしょうか？絶対に違います。

このような大災害がなければ事実上絶対につぶれない、超巨大企業は公務員と同じです。それなのに今回このような大事故を起こし、しかも東電側に相当な瑕疵があるにもかかわらず、その損害を料金値上げで対処しようというのは、およそ理解を得られるとは思えません。

結局民主党政府は東電を潰さず、その責任を事実上免責するかのごとき救済スキームを決めた菅政権・枝野官房長官は、全面的にその責を負わなければなりません。
株主と従業員を保護する、というのは間違いでしょう。なぜなら民間企業であり、上場企業だからです。そうしたリスクを踏まえて株を上場している訳で、それを政府が助けるというのは全く整合性がありません。私は個人的には会社更生法が適すると思います。その上で再建会社として、既得権を剥がされた新東電と送電分離等、新たなスキームを作っていくのが筋でしょう。

要するに東電は、事実上の公務員待遇としての絶対安全保障の権利と、民間企業としての超高給待遇という、相反する利権を両方維持しているのです。
公務員の待遇が悪すぎる等のブログやコラムがありますが、全く立場/安全度の異なる公務員と、民間を同じ土俵で給与比較することが全く理に適っていません。