映画「県庁おもてなし課」公開記念・高知県の観光広報(後編)

2013.06.26

営業・マーケティング

映画「県庁おもてなし課」公開記念・高知県の観光広報(後編)

「地方創生のススメ」編集部 (東京過疎化プロジェクト)
合同会社RegionWire

観光広報をテーマにした映画「県庁おもてなし課」が公開されたことを受けて、実際の高知県の観光広報について、高知県観光振興部観光政策課の鈴木康正氏に話を伺った。

【インタビュー企画・実施】
「広報スタートアップのススメ」編集部
(運営会社:合同会社VentunicatioN
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※全編はこちら 映画「県庁おもてなし課」公開記念・高知県の観光広報(前編)

- 四国4県で連携しながら -

前編では高知県の取り組みを紹介してきたが、四国では高知県以外にも、例えば香川県が「うどん県」を提唱するなど各県でさまざまな取り組みが行われている。そうしたなかで四国の場合は1県だけではなく近隣県と合わせて観光されるケースも多いため、四国4県とJR四国、旅行会社などの民間企業が連携して観光推進すべく『四国ツーリズム創造機構」という共同組織を立ち上げて、県ごとの展開に加えて“四国”としての訴求にも取り組んでいるとのことだ。

特に国際観光面では、四国の中で国際線の定期便が就航しているのは高松空港(香川県)と松山空港(愛媛県)だけなので、そこから四国各県を周遊してもらえるように、他県との連携が重要になっている。

また四国4県という意味では“お遍路さん”も欠かせないが、これについても特に来年2014年は弘法大師が遍路道を開いた「四国遍路開創」の年から1200年目にあたる年であると言い伝えられていることから、この機会を活かしてより積極的に発信していきたいと考えている。

- 「観光」に加え「移住促進」も新たな柱に -

一方で県外からの来訪という意味では、「観光」だけでなく「移住」もあるかと思われるが、2012年にまさに高知県への移住をテーマにしたドラマ「遅咲きのひまわり」(CX系列)が放映された影響もあり関心が高まっていることから、今年度2013年度からは「移住促進」を「高知県産業振興計画」の新たな柱に位置付け、取り組みを抜本的に強化していくとしている。

そして「観光」と「移住」は別物ではなく同じ線上で考えるべきであると鈴木氏は強調する。

「もちろん移住ありきで一足飛びに来訪されるケースも中にはありますが、通常はまずは高知県のことを知ってもらい、実際に来てもらって興味をもってもらい、そしてリピーターになった先に“移住”という選択肢があるのだと思いますので、その意味では“観光”と“移住”は別物ではなく、同じ線上と考えています。」

したがって全県民がひとつの大家族のような県民性を訴求する「高知家(こうちけ)」キャンペーンを開始することが先日発表されたが、このキャンペーンでも「移住」単体ではなく、家族の食卓を彩る食材を購入してもらう「県産品の販売」、家族のところへ遊びに来てもらう「観光」、そして最終的に家族になってもらう「移住」の3段階の施策を連携させながら、“高知県”を訴求していく計画だ。

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