安易な「在宅勤務」移行は混乱しか生まない ～パンデミック対策～

パンデミック対策の切り札として目されている「在宅勤務」ですが、これは元々「鳥インフルエンザ」によるパンデミック発生時に、厚生労働省が「8週間の自宅待機」を推奨しているところから、その根拠が生まれています。

この自宅待機中に在宅勤務を行う背景には、企業の完全休業では売上も立たず、社員の休業に対して休業補償を払って耐えしのぐという考え方では、何ヶ月続くか分からないパンデミックに対抗できませんから、少しずつでも経済活動を維持できるようにするという目的の一つの形として「在宅勤務」が考えられているだけのことなのです。

実務面から考えた場合、在宅勤務は最終手段ではありません。
社内全員が在宅勤務という状況は難しく、特に上場企業であれば、2009年からの金融商品取引法対応のために内部統制を強化したばかりですから、決裁そのものや決裁システム、各種システムに対するアクセスコントロールなど業務遂行に関しては様々な制約を受けることになります。

例えば、全社員が在宅勤務になった場合でも、本来社外には持ち出してはいけない情報資産が沢山あるはずです。機密情報や個人情報が社員一人一人のPCに格納されて公共の交通機関の中を行き来するとか、重要な決裁がPCだけで行われて、根拠となる書類や契約書を個人が持ち歩いているなんていうことは、いくら危機対応とはいえ、あり得ないのです。

また、厚生労働省では、在宅勤務における労務管理について以下のような指針を出しています。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/03/h0305-1.html

ちなみに、多くのコンサルティング会社は、災害対策用のBCPを作り変えてパンデミックに対応しようとしていますが、そもそも発生と復旧が明確に分かれている災害（地震、火災、テロ他）と感染症であり災害と復旧を同時に進行させるパンデミック対策を同じフォーマットで考えても、想定されるリスクが違いすぎて、コンサルタントは理解していても、社内で対策を担当する方は理解することが難しいでしょうし、そのままでは社員に共有することができません。

またIT企業のパンデミック対策ソリューションは、基本的には以下の6つが柱になりますが、システムを入れただけでは「在宅勤務」がうまく機能するとは思えません。
①VPN回線、②安否確認システム、③TV会議システム、④モバイルPC暗号化ソフト、⑤社内ナレッジDB（SNSやブログに近いもの）、⑥勤怠管理システム
加えて、最短1ヶ月から最長2年程度と言われるパンデミックに対してどこまでコストを掛けられるのかという疑問が残るわけです。