子ども達の未来、 「所得格差」に負けるな！

●保護者の年収と大学進学率●

少々古い話になるが、今年の７月、保護者の年収が、
子どもの大学進学率を左右するという
東京大学大学経営・政策研究センターの調査結果が
発表された。

それによれば……

年収が２００万円未満の保護者の家庭では
２８.３％しか大学に進学できず、
６００万円以上８００万円未満なら約半数の４９．４％、
８００万円以上１千万円未満なら５４．８％、
そして１２００万円以上となると年収２００万円未満の
倍以上である６２．８％が大学に進学していた。

近年、保護者の所得差によって子どもの受ける教育や
進学率が、影響され、それが世代を超えた「格差」に
つながるとして社会問題化しているが、
この調査で、年収と大学進学率の相関関係が
はっきりと、確認できたわけだ。

今回の調査で興味を引くのは、浪人生も含めた報告であ
るという点だ。当然、保護者の所得によって、浪人がで
きるかどうかが分かれる。保護者の所得が多いほうが、
その点でも大学進学に有利だ。

もう一つ興味を持ったのが、国公立大学の進学率である。
国公立大では年収６００万円未満はどの層も１０％強、
１２００万円以上でも１２％強と大きな差はない。

国公立大学は、私立大学に比べ、学費も安く、地域にお
けるステイタスも高い。
保護者は多少無理してでも進学させる価値があるのだ。

●「学校歴社会」から「学習歴社会」へ●

保護者の所得差によって子どもが進学する学校に大きな影
響が及ぶという現状は、確かに憂慮すべき事態である。

しかし、勘ちがいしてもらっては困るのだが、これは今
に始まったものではない。昔から、保護者の所得格差が、
子どもの学校歴格差を作っていた。

それが、なぜ、昔は目立たなかったかといえば、４年制
大学の進学率は１９７４年までは、せいぜい２５％だっ
たからだ。

それが、平成に入って急カーブで上昇し、２００３年に
は、４０％を超えた。短大への進学も含めれば、大学進
学率は、５０％を超えている。

２人に１人が、短大・大学に進学する状況になり、所得
格差と学校歴格差が俄然注目されるようになってきたのだ。

所得格差と学校歴格差の相関関係は、確かに解消される
べきだろう。だが、教育が保護者にとっては、子どもの
未来への投資である限り、投資ができる層と投資ができ
ない層で格差が生じるのは必至だ。

この問題への解決策は、「学校歴」の解消と、
「学習歴」の尊重というセットで考えてみるのが、
私は良いと思っている。