人手不足時代には人材使い捨てと単なる安売りは通用しない

最近、色々な業界で人手不足が表面化している。

景気低迷時期からずっと人手不足を指摘されているのが介護業界だったが、これは資格も必要で仕事内容がきつい割に給与が低いため。そして今でも事態は変わっていない。これは制度設計から変革する必要がありそうだ。

その後、東日本大震災後の復興事業と、復活した自民党の推す国土強靭化が「併せ技」として効くようになったタイミングからは、建設資材の高騰と共に、左官屋や建機運転手をはじめとする建設作業者が全国で急速に不足するようになった。

この事態については当コラム記事欄で何度か指摘した通りだが、スキルや経験が必要なことが多く、元々限られた供給がボトルネックになっている（その部分への処方箋が必要だが、これも本稿とは焦点が異なるため割愛）。

そして近頃では外食業界でも人手不足が深刻化しており、アルバイトが集まらないため、営業時間を短くするとか店舗新設計画を断念せざるを得ない外食チェーンが続出した。中には店舗を閉じざるを得ない事例まで現れている。元々店舗数を増やすことで成長するのが定石の業界だから、かなり切羽詰まった事態だ。

こちらは特別なスキルを要求するわけではなく、ごく普通のアルバイト人員を求めているのだが、介護業界と並ぶ労働条件の悪さのため、採用に大苦戦するようになっているのだ。

外食業界での人手不足には恒常的なものがあり、デフレ真っ只中の時期でも、辞めていく人を補充するために年中「アルバイト募集中」の張り紙をしているチェーン店が多かったのが実態だ。景気が少しよくなって、コンビニなど他業界にアルバイト希望者が流れるようになってしまったことが背景にある。

個々の店では不足する人手が補充されないため、残ったスタッフにさらに過重な負荷が掛るようになり、やがて彼らが体や精神を壊して脱落するという「悪循環」に陥る店が少なくなかったのだ。

その労働環境の苛酷さが表面化して「ブラック企業」の悪評が立ったチェーン店は（今まさに大騒ぎになっている店だが）、当然だが採用に苦しむ度合いが余計に強く、この悪循環もひどかった模様だ。

しかしこれはごく一部の外食チェーン店に限る話でもなく、かなり多くの外食店、そして小売や物流・倉庫業など「体力勝負」の業界に共通する悩みのようだ。特に低価格をウリにして伸びてきた企業ではその傾向が強いといえる。

ではどうしたらよいのか。

深刻なアルバイト人員不足を解消するために世間並みもしくは世間相場以上に時給を上げるというのは当然の策としても、それには限度がある。ましてや採用広告や人材紹介に多額の費用を掛けても、本質的にはまったく意味をなさないことは自明だ。