行政はエコ商品のPR、販促から次のステップへ進むべき

環境省は6月からマイボトル・マイカップの普及促進のキャンペーンを実施しています。

このマイボトル・マイカップキャンペーンの取組の柱は、（1）キャンペーンウェブサイト（http://www.re-style.jp/bknbr/mybottle/）の開設とそれによる情報提供 (2)6/5、6の東京代々木公園でのエコライフ・フェアにおけるキックオフイベントの開催やマイボトル・マイカップキャンペーンブースの開設　(3)マイボトル・マイカップの普及に向けた課題把握、環境整備の効果把握を行うための実証実験の3つになります。

その背景には、環境負荷低減を促す3R（リデュース、リユース、リサイクル）のうち、リサイクルについては推進してきたが、今後はより一層のリデュース、リユースの推進をしていく必要があるとの環境省の問題意識があります。でもこの問題意識は、環境省の認識・対応が遅れていたという問題であって、我われ消費者や企業が本当に必要としていることとズレている気がします。

マイボトル・マイカップの利用について異を唱えるつもりはありません。むしろ、応援します。ただ、国がわざわざ税金を使って特定企業、特定商品の販促PRを今更行う必要があるのかという所に疑問を感じざるを得ません。

全国魔法瓶工業組合のデータによれば、容量350～500mlの売れ筋の携帯マグカップの出荷数は、2008年度が前年度比で39％増加、2009年度は25％の増加と急増しているとのことです。（出所：「マイボトル・マイバッグにLCAの視点を」ECOマネジメント　2010年7月12日）

企業はほっておいてもエコ商品のPR、販促活動を行います。また、エコ商品については、色々な民間の支援団体が自主的にボランティアで支援を行っています。既に、マイボトル・マイバックについては、上記の通り、普及の兆しが見えています。国が今更その得意分野でもない広告代理店まがいのことに乗り出さなければならない理由が分かりません。巨額の財政赤字や累積債務が問題になっている中で、こういう能天気な動きを見ると、どうしても消費税増税を問う前にやるべきことをやっていないだろうと反発してしまいます。

それでも、今回のマイボトル・マイカップキャンペーンの中で、具体的な成果が幾つか出てきています。たとえば、フェリス女学院大学で行われている実証実験で同大学の佐藤輝准教授が、LCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方に基づき、学内で販売しているタンブラーの分析したところ、同サイズのペットボトル6個分のエネルギーを消費しているとの結果が出ており、このタンブラーを販売する際には、「最低でも6回は使用して、ペットボトルを買うことを控えてください」とアナウンスしています。同じ考え方で、今回の実証実験で配布する水筒についても、「最低でも30回は使って、ペットボトルを買う回数を減らしてください」と呼びかけています。（出所：ECOマネジメント 同上）